為替介入ってなんか何やってるかよくわからないけど、ニュースになりますよね。
今回は、この複雑なものをなんでやるのか、介入するとどうなるのかについて、わかりやすく解説しようと思います。わたしも素人ですので、簡単にしか記載できませんけど笑
定義
日銀のサイト上にはこのように定義されていました。
為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。 為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。
なにやらよくわかりませんが、つまり
為替レートを”急激な変動を抑えるため適正範囲に”コントロールしたい政府が、
税金を使って通貨を買うこと
というのが、わたしおにく🍗のおおむねの理解でございます。
では、ほかの先進国は行っているのでしょうか。
協調介入とは
過去には、先進国が連携して為替相場に資金を注入し、為替介入した事例もあるようです。
協調介入の事例
〇 1998年6月 – アジア危機を受け、円買いドル売りの日米協調介入
〇 2000年9月 – 1999年1月に誕生したユーロの一本調子の下落に対する対応として、G7は協調介入が行う。
〇 2008年3月 – アメリカのサブプライムローンに端を発する金融危機時には、アメリカをはじめ、日本、ヨーロッパ各国が、ドル防衛のための協調介入について、秘密合意があったと日本経済新聞は報じている。この際はドルが持ち直したことから、協調介入は見送られた。
〇 2011年3月 – 東日本大震災時に発生した急激な円高（17日早朝、1ドル＝76円25銭）に対する対応として、G7が協調介入を実施することに合意し、実施された結果として81円台に回復した
結構あるんですね。
経済を牛耳るアメリカの見方はどうなのでしょうか。
米、日中韓含む12カ国を為替操作国として監視対象に
このようなニュースがありました。
［６月１０日 ロイター］ – 米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域（ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、メキシコ）を通貨政策の「監視対象」に指定した。スイスが引き続き「為替操作国」の認定基準を満たしていると指摘したものの、為替操作国の認定はゼロだった。
基本的に、為替は自由市場にのっとり定められるものですので上記のようによほどの緊急事態でなければ国際世論的には、非とされるようで、アメリカは、為替操作国の監視対象として日本を含む１２か国を監視対象としているようです。
まとめ
わたしとしては、正直最近の円安はかなりやばいのではないかと思います。
ただでさえ、アメリカは８％を超えるインフレに悩まされて、為替レートは１４４円までいっちゃいましたもんね。ラーメンをロサンゼルスで食べたら、２０＄としても、一杯３０００円ですよ！
外国の人からすれば、安い日本として外貨を呼ぶにはいいと思うのですが、日本の海外進出には思いっきり逆行ですよね。このままでは国際競争力が弱るので為替介入はいいと思います。
政府からすれば、上の７８円の時に円を思いっきり買ってますよね。そして今回円を１４４円の時に思いっきり売っていると。。。
単純に同じドル分だけ買って売ったと考えると、日本、184％（１４４÷７８＝1.84）のプラス計上です。
ここが狙いなのじゃないかなと思っちゃいますが、わたしとしては、日本人が平等にアメリカと経済面で戦える日がまた来ればいいなあと思います。
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